【着手金・報酬金の目安】
※ ご依頼の多い種類の案件について記載しています。記載のないものについては，ご相談時にお尋ね下さい。
※ 着手金・報酬金とは別に、印紙代・郵券代などの実費の負担をお願いしております。
※ いずれも消費税別の金額です。
１ 民事事件について
・通常は、経済的利益に応じて決まります（ただし、着手金の最低額は10万円です。）。
・事件の種類、難易度により、下記基準から増減させていただくこともあります。
・過払金請求は、「３ 債務整理」に記載しています。
（１）300万円以下の場合
[着手金] 8％ [報酬金] 16％
（２）300～3000万円の場合
[着手金] 5％＋9万円 [報酬金] 10％＋18万円
（３）3000万円～3億円の場合
[着手金] 3％＋69万円 [報酬金] 6%＋138万円
（４）3億円以上の場合
[着手金] 2％＋369万円 [報酬金] 4%＋738万円
２ 家事事件について
（１）離婚調停
・下記のとおり基準には幅がありますが、事案の難易度・財産の給付等にかかる係争額等によって決めさせていただきます。
・金銭その他の経済的な利益（慰謝料，財産分与，その他）が発生した場合、別途、報酬金が発生します。
・離婚訴訟も着手金・報酬金の基準は同じですが、離婚調停から継続してご依頼いただく場合には、適宜減額いたします。
[着手金] 20～50万円 [報酬金] 20～50万円
（２）遺産分割調停
・着手金の最低額は30万円です。
・報酬金は、基本的に、民事事件の場合と同じ基準です
（ただし、着手金・報酬金については、事件の難易度・相続人の数などの事情により、前記基準から増減させていただく場合があります。）
３ 債務整理について
（１）任意整理
・着手金は1社あたり2万円～3万円です。
・過払い金を回収した場合の報酬金は、訴外交渉による場合は回収額の20％、訴訟による場合は回収額の25％です。
・負債額を減額して和解した場合の報酬金は、減額した金額の10％です。
（２）自己破産
・着手金は30万円～です。
・報酬金は不要です。
・別途、実費の負担をお願いします（通常、着手時に3～5万円程度をお預かりしています。）。
（破産管財人が選任される場合、裁判所に20万円程度予納することになります。）
（３）個人再生
・着手金は30万円～です（住宅ローン特別条項付の場合、35万円～。）
・報酬金は原則として不要です。
・別途、実費の負担をお願いします（個人再生委員が選任される場合、裁判所に10～15万円程度予納することになります。）
